2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
その当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母であります。約八年にわたり、私の母は寝食をともにして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み出して、指文字を通して意思疎通が可能となった。資料の一枚目は、その当時の貴重な資料をデジタル化して保存する意義について記されたものであって、二枚目は、私の母がその当時のことを語っている内容の記事であります。
その当時、二人の盲聾児の生活、教育支援に携わったのが私の母であります。約八年にわたり、私の母は寝食をともにして、気の遠くなるような地道なお互いの努力から信頼を生み出して、指文字を通して意思疎通が可能となった。資料の一枚目は、その当時の貴重な資料をデジタル化して保存する意義について記されたものであって、二枚目は、私の母がその当時のことを語っている内容の記事であります。
続きまして、やはり現状、アイヌの方々はなかなか厳しい現状にあるということをお聞きしておりますけれども、そのアイヌの方々が置かれている現状、例えば生活、教育、就労、こういったことに対する政府の認識をお聞きしたいと思います。
やっていらっしゃる方々は、六十代以降の元小学校の先生がボランティアで無償でやっているケースが非常に多かったりもするので、日本語教育とか生活教育とかというのがもう少し進んでいったらいいなというのがありました。
そして、現在、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところでありまして、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的な窓口の設置、外国人を受け入れることができる基幹的医療機関の体制整備、そして外国人児童生徒を含む外国人に対する日本語教育の充実など、各種取組の拡充等を行うこととしております。
また、職場はもちろん、生活、教育の現場における共生施策が十分ではなく、地域社会でのトラブルや課題は増える一方です。大切なことは、外国人労働者も、日本人労働者と同等に取り扱われることだと思っています。 さて、今回の政府法案では、外国人労働者の受入れ分野も、規模も、地域も、国会で決められるようにはなっておりません。
そういった中で、例えば、具体的には、生活、教育、就労に関する情報提供、相談を行う一元的窓口の設置であるとか、あるいは日本の生活習慣に関する理解促進のための政府横断的な生活・就労ガイドブックの作成、例えばごみ出しルールを守ってくれないじゃないかということでトラブルが起きるようなこともございますので、そうしたことも含めたもの、あるいは、日本語教育、これはしっかりとやっていかなければなりませんし、子供の教育
外国人労働者の拡大により、これまで以上に、外国人労働者及びその家族を含めた、生活、教育、就労の場などでより円滑なコミュニケーションを図る環境整備を促進すべきことは言うまでもありません。そのためのワンストップでの相談支援体制の充実強化を求めます。 地方からの声として、日本語教育の体制整備や住居の確保支援など、地方公共団体の負担が増加する懸念があります。
現在、地方公共団体の関係者の御意見も伺いながら、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の取りまとめを進めており、生活、教育、就労に関する情報提供や相談を行う一元的窓口の設置、日本語教育の充実、適正化、住宅への入居支援、社会保険への加入促進、医療保険の不適切使用の防止などの各種取組の拡充等を行うこととしています。
消費者教育というより生活教育ですよね。やはり、生活をきちんと自分の責任でやっていく、自分の判断でやっていく、見きわめていく、そういう力をつけてもらう、そういう教育をしていくということが必要だと思いますけれども、まだまだ十分ではないというふうに思っています。 ただ、そういう教育をしてそれが完全かというと、そうではないわけでありまして、被害が必ず生じます。
子どもをめぐる格差の取組について、小河参考人から、子供全体への施策をいかに充実させていくか、さらに、困っている人によりきめ細かくどう支援していくかがとても重要、子どもの貧困対策法が施行され大綱が定められていますが、就労、生活、教育の三分野について更なる底上げのために法律と大綱の充実に期待をするという意見がありました。
したがって、格差が小さくなれば経済が成長すると申し上げたいわけではなく、あらゆる人々の生活、教育の機会をきちんと保障していきましょう、そうすれば結果的に経済が成長していくのではないのかということを申し上げているわけであります。 それと、日本が平等な国であるという御指摘がございましたけれども、それは恐らく誤解ではないかというふうに思います。
ただ、そのときに、来ていただいた方々が、あるいはその御子息が、やはりちゃんとした生活、教育、そういったものが受けられるということでなければ、これは本当に外国人犯罪とか行方不明、それこそ子供さんも含めてですよ、いろいろな問題が起こっています。それは法務委員会でも何度もやりとりさせていただいています。文科省からも参考人に来ていただいています。
しかし、医療費が相対的に低い水準に抑制されているのは、日本人の生活・教育水準の向上と公衆衛生の改善が相まった結果であると分析されております。 高齢化で医療費が更に増える前に、必要な改革を断行しなければなりません。医療制度改革には長い時間を要します。診療報酬の一律的な引下げなど官僚統制的な手法ではなく、患者の視点からの医療サービスの合理化を通じて医療費の適正化を図ることが求められております。
障害者やその家族について、生活、教育、意識等の基礎的なデータを収集すべきだと考えております。厚労省は二〇一二年に生活しづらさ調査を実施をしておりますが、例えば家族が障害のある人を抱え込まざるを得ないところや、それから様々な実態調査というのをしっかりやっていただきたい。基本指針を作成していただきたい。いかがでしょうか。
今回の子ども手当の支給において、結果として子供の生活、教育の質を向上させる、そして、結果として子供の貧困率の改善にもつながるということでございます。 こういう答弁をされています。 つまり、子供一人当たり月額二万六千円の子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減する現金給付策であって、また、未来への投資ともいうべき、民主党の子育て支援の柱である、国家百年の計だ、この述べていたことは事実ですね。
ですから、おっしゃっていただいたように、子ども・子育てビジョンでは、少子化対策から子供・子育て支援へと視点を移し、就労、生活、教育の環境を社会全体で整備していくといたしました。 この子ども・子育てビジョンの中で、今、島田委員おっしゃった地域コミュニティーの問題なんですが、地域における子育て支援のための各種数値目標も掲げました。
げているわけではありませんで、平成二十二年度においても、施設に入っている親御さんのおられないお子さん等に関しては、これは安心こども基金ということで同じ金額見合いをお支払いをしていく、そして外国人の問題にいたしましても書類の確認の厳格化ということを二十二年度から進めていくと、こういうようなことを衆議院、参議院の委員会等で申し上げているということでございまして、基本的にはこの少子化の流れをもう変えていきたい、子どもの生活、教育
あるいは、子供の貧困率というのも我々見ておりますけれども、これも先進国で非常に高い部類に入りますので、結果としてその貧困率が下がる、改善できるというようなことを考えているところでありまして、子供の健やかな育ちというのは、子供の生活、教育の質を上げるための金銭給付という側面もあるわけであります。
その意味では、今回の子ども手当の支給において、結果として少子化の流れを変える、結果として子供の生活、教育の質を向上させる、そして、結果として子供の貧困率の改善にもつながるということでございます。 次に、子ども手当の必要性及びばらまきとの批判について質問がございました。 少子化が進展する中で、安心して子育てをできる環境を整備することが喫緊の課題です。
一つは、生活教育といいましょうか、家庭や学校における、普通の生活をするための知恵だとかいうのを身につけさせる力が少しずつ衰えてきているという現状があるかと思います。家庭や社会の教育力が衰えている中で、消費者のところだけ教育してもだめなのであって、市民として、あるいは国民として、社会の人間として生きていくための必要な常識とかいったものを身につけさせることが必要だろう。
○南野知惠子君 インターネットを使わない方々への御配慮も今お聞きいたしましたけれども、子供たちが理解できるような形、それをまたどこに配付するのかということ、また学校でどのような生活、教育がされているのかというようなことなども厚生労働省の方からの御注意をよろしくお願いしたいと思っております。